2025年3月10日 株式会社A.I.P
自然災害やサイバー攻撃、感染症等のリスクの多様化でBCP（事業継続計画）の策定が広がり、8割の都道府県で策定企業が増えましたが、依然として大企業が37.1%、中小企業が16.5%です。BCPの策定は企業の事業継続と信頼構…
BCP | サイバー攻撃 | リスクマネジメント | リスク管理 | 事業継続 | 事業継続計画 | 地球温暖化 | 災害
2025年3月3日 株式会社A.I.P
ユニチカは不振の繊維事業から撤退すると発表し、再建に向けて取引銀行等に債権放棄を含め870億円の金融支援を求め、資金は撤退に伴う費用や力を入れる高分子事業に充当する。繊維事業からの撤退の背景には原材料価格の高騰や価格競争…
2度の気温上昇で日本の洪水リスクは2倍となり、海面上昇は沿岸部の住民を不安に陥れ、移住も選択肢になるが、世界は更に深刻であり、気候難民は世界6地域で50年に2億1600万人に膨れ上がる。企業にとって、このような気候変動が…
リスクマネジメント | リスク労務 | リスク管理 | 健康リスク | 地球温暖化 | 気候変動 | 洪水 | 洪水リスク | 海面上昇 | 災害発生
人手不足が最高水準の地域もあり、業種では女性の正社員が非正規を上回り、アルムナイ組織なども増加していますが、出生数が70万人を割り込むなど、労働力の継続的な減少が見込まれます。企業にとって、労働力の確保はますます困難…
アルムナイ | リスクマネジメント | リスク管理 | 人材不足 | 労務リスク | 女性社会推進 | 少子高齢化 | 経営戦略
2025年2月10日 株式会社A.I.P
2023年に詐欺目的のディープフェイクは15倍に増加し、ECサイトの直接改ざんで30万件の顧客情報が漏洩し、「DDoS攻撃」を代行する27のサイトが閉鎖されました。これらは、サイバー犯罪が企業活動に与える脅威が深刻化して…
DDoS攻撃 | ウェブスキミング | サイバー攻撃 | セキュリティ強化 | リスクマネジメント | リスク管理 | 情報漏洩 | 改ざん
2024年12月16日 日本リスク総研
日本たばこ産業（JT）を含む3社が、健康リスクについて十分な説明をせずにたばこを販売したとする消費者を原告とするカナダでの集団訴訟で、3.5兆円の和解案が示され、JT株は急落しました。ここでは、この事例に基づいて、企…
CSR | リスクマネジメント | リスク管理 | 企業の社会的責任 | 健康リスク | 健康被害 | 消費者 | 社会貢献 | 集団訴訟
2024年12月9日 株式会社A.I.P
金融庁は一連の損保業界の不祥事を受け、兼業保険代理店に新規制を適用し、便宜供与等の規制対象を拡大すると共に、保険ブローカーの新規参入を後押しする方針等を打ち出しています。それによって、保険会社や保険代理店は適切な対応が求…
2024年12月2日 日本リスク総研
東京都において顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が成立し、2025年4月に施行するためにガイドライン（指針）を年内に作り、実効性を確保します。この条例は、従業員の保護を目的と…
2024年12月2日 日本リスク総研
厚生労働省は精神障害による労災認定の増加を受けて、従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加えます。この新たな規制は、労働者のメンタルヘルス向上と労働環…
DX化 | ストレスチェック | メンタルケア | メンタルヘルス | リスクマネジメント | リスク管理 | 人事リスク | 個人情報 | 福利厚生
2024年11月25日 日本リスク総研
フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行され、多くの中小零細企業が対応を迫られますが、準備のハードルが高いとされています。この新法は、フリーランスに対する不当な…
ハラスメント | フリーランス | リスクマネジメント | リスク管理 | 公正取引委員会 | 新法 | 法令順守 | 無料セミナー | 雇用
2024年11月11日 日本リスク総研
ランサムウエアの対策としては、先ずは防備の強化が重要ですが、万が一攻撃を受けたときを想定し、適切な初動対応を取れば被害の拡大を防ぎ、事業や業務への影響を最小限に抑えられます。サイバー攻撃の脅威は年々増加しており、企業に…
2024年10月28日 株式会社A.I.P
旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の価格調整問題、計250万件の契約者情報の漏洩等をもたらした損保業界の商慣習は大きく見直される必要に迫られています。特に大手損害保険4社（東京海上日動火災保険、損害保…
