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厚生労働省は、2023年の仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けたのは前年より173件増加し、883件だったと発表しました。この件数は統計を始めた1983年以降最多であり、これで5年連続の最多更新とな…

個人情報保護委員会は、2023年の行政や企業からの情報漏洩件数がおおよそ1万3千件で過去最多であったことを発表しました。 個人情報保護委員会とは、2016年に設立された個人情報保護法を管轄する政府機関であり…

人口動態統計によると、2023年の日本人の合計特殊出生率と出生数はいずれも過去最低を更新し、加速する少子化は日本経済に大きな影響を与えると考えられます。合計特殊出生率は、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値です…

6月に株主総会を開いた上場企業で株主提案を受けたのは91社と3年連続で最多となり、株主還元や報酬制度、経営体制の見直しを迫る提案が増えています。東京証券取引所による資本効率の改善要請を踏まえ、上場企業は取引先などの政…

自動車の「型式指定」を巡り、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の不正行為が見つかり、取引先5万社への影響が懸念されています。日本自動車工業会によると、自動車産業の製造品出荷額は全製造業の約2割で、…

著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化している事を踏まえて、自民党はSNS(交流サイト)上のなりすまし広告問題への提言案を策定しました。なりすまし広告とは、著名人をかたり、SNS上に無許可で掲載するな…

政府によるコロナ禍の中小企業支援策が終了し、資金繰りの悪化によって借金返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済が45%も増加しています。2020年3月から22年9月にかけ、元本の返済と利子の支払いを一定期間免除する実質…

今年の株主総会も経営に様々な注文をつけ企業価値の向上を試みるアクティビスト(物言う株主)と企業との激しい攻防の繰り返しが予想されます。特に多様性の高い取締役会は、意思決定が遅く、また分断が生じやすいことが指摘されており、…

損害保険大手4社が10月以降、火災保険料を全国平均で10%前後上げるため、保険に入りたくても入れない消費者が更に増加することが想定されます。火災保険は住居の火災のほか、水災や風災による建物や家財の被害を補償しますが、…

厚生労働省はパート・アルバイトの厚生年金の適用拡大に向けて、賃金や労働時間などの要件見直しについての議論を開始しました。この議論をめぐっては、適用拡大を推進するべきだという意見が相次いだ一方で、中小企業の事業者団体からは…

タクシー会社が管理を行い、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が条件付きで解禁され、東京や京都などタクシーが不足している地域でスタートしました。ライドシェアは米国や中国、シンガポールなど東南アジアを中心に拡…

消費者庁は内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下であることを踏まえ、制度の見直しに向けて有識者会議を設置して議論始める予定です。 消費者庁は内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数…