旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の価格調整問題、計250万件の契約者情報の漏洩等をもたらした損保業界の商慣習は大きく見直される必要に迫られています。

特に大手損害保険4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）で発生した様々な問題は、業界全体に大きな影響を与える事となり、今後は情報管理体制の強化とコンプライアンスの徹底が求められます。

情報漏洩の事件では、大手4社で約250万件の個人情報が漏洩したことは、顧客の信頼を大きく損なう結果となりましたが、その背景には、代理店からの情報共有や出向者による情報漏洩がありました。これに対する対策として、各社は個人情報保護に関する教育の強化や出向制度の見直しを進めています。また、日本損害保険協会は、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないガイドラインを制定する予定です。

金融庁としては、この事案について大手4社に対して報告徴求命令に基づく実態調査を実施し、他の損保会社にも調査を拡大する予定です。この調査では、情報管理体制や代理店への便宜供与の有無を確認し、業界の商慣習の実態把握を進めます。また、生命保険各社にも質問書を送り、情報漏洩の有無や発覚の経緯、漏洩の原因、入手経路などについての報告を求めています。

さらに、業界全体の健全化を目指す取り組みとして、新しいガイドラインに基づき、代理店への出向の目的や職務権限、期間を明確に定めることが求められます。内部統制の強化や社員のセカンドキャリア支援など具体的な要件を示し、営業を目的としない出向は対象外とする見込みです。

これらの対策を通じて、損害保険業界は顧客の信頼を取り戻し、法令遵守を徹底することが求められます。