2024年8月26日 日本リスク総研
厚生労働省は、2023年の仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けたのは前年より173件増加し、883件だったと発表しました。この件数は統計を始めた1983年以降最多であり、これで５年連続の最多更新とな…
カスタマーハラスメント | カスハラ | パワハラ | リスクマネジメント | 労災 | 労災認定 | 安全配慮義務 | 精神障害
2024年8月19日 日本リスク総研
個人情報保護委員会は、2023年の行政や企業からの情報漏洩件数がおおよそ1万３千件で過去最多であったことを発表しました。 個人情報保護委員会とは、2016年に設立された個人情報保護法を管轄する政府機関であり…
2024年8月12日 日本リスク総研
人口動態統計によると、2023年の日本人の合計特殊出生率と出生数はいずれも過去最低を更新し、加速する少子化は日本経済に大きな影響を与えると考えられます。合計特殊出生率は、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値です…
2030年問題 | DX | デジタル化 | リスクマネジメント | リスク管理 | 出生数 | 出生率 | 少子化 | 少子化対策 | 無料セミナー | 育児支援 | 育児支援制度
2024年8月5日 日本リスク総研
6月に株主総会を開いた上場企業で株主提案を受けたのは91社と3年連続で最多となり、株主還元や報酬制度、経営体制の見直しを迫る提案が増えています。東京証券取引所による資本効率の改善要請を踏まえ、上場企業は取引先などの政…
2024年7月29日 日本リスク総研
自動車の「型式指定」を巡り、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の不正行為が見つかり、取引先5万社への影響が懸念されています。日本自動車工業会によると、自動車産業の製造品出荷額は全製造業の約2割で、…
アクティビスト | リスクマネジメント | 上場企業 | 投資 | 投資家 | 有価証券報 告書 | 東証プライム | 株主総会 | 法改正 | 経営体制見直し
2024年7月22日 株式会社A.I.P
損保大手3社は政策保有株式の売却益によって過去最高益を更新しましたが、売却益によって得た資金で自社株買いや成長投資等を積極的に行うと発表しました。具体的には、損害保3社が発表した24年3月期連結決算は、合計の純利益が前の…
コンバインド・レシオ | 損害保険 | 火災保険 | 自動車保険 | 自社株
2024年7月15日 株式会社A.I.P
著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化している事を踏まえて、自民党はSNS（交流サイト）上のなりすまし広告問題への提言案を策定しました。なりすまし広告とは、著名人をかたり、SNS上に無許可で掲載するな…
2024年7月8日 日本リスク総研
政府によるコロナ禍の中小企業支援策が終了し、資金繰りの悪化によって借金返済を信用保証協会が肩代わりする代位弁済が45％も増加しています。2020年3月から22年9月にかけ、元本の返済と利子の支払いを一定期間免除する実質…
2024年問題 | コロナ禍 | ゼロゼロ融資 | リスクマネジメント | 中小企業 | 人材不足 | 物価高騰 | 資金繰り
2024年7月1日 日本リスク総研
今年の株主総会も経営に様々な注文をつけ企業価値の向上を試みるアクティビスト（物言う株主）と企業との激しい攻防の繰り返しが予想されます。特に多様性の高い取締役会は、意思決定が遅く、また分断が生じやすいことが指摘されており、…
2024年6月24日 株式会社A.I.P
損害保険大手4社が10月以降、火災保険料を全国平均で10%前後上げるため、保険に入りたくても入れない消費者が更に増加することが想定されます。火災保険は住居の火災のほか、水災や風災による建物や家財の被害を補償しますが、…
2024年6月17日 日本リスク総研
厚生労働省はパート・アルバイトの厚生年金の適用拡大に向けて、賃金や労働時間などの要件見直しについての議論を開始しました。この議論をめぐっては、適用拡大を推進するべきだという意見が相次いだ一方で、中小企業の事業者団体からは…
2024年6月10日 株式会社A.I.P
タクシー会社が管理を行い、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」が条件付きで解禁され、東京や京都などタクシーが不足している地域でスタートしました。ライドシェアは米国や中国、シンガポールなど東南アジアを中心に拡…
