2024年12月16日 日本リスク総研
日本たばこ産業（JT）を含む3社が、健康リスクについて十分な説明をせずにたばこを販売したとする消費者を原告とするカナダでの集団訴訟で、3.5兆円の和解案が示され、JT株は急落しました。ここでは、この事例に基づいて、企…
CSR | リスクマネジメント | リスク管理 | 企業の社会的責任 | 健康リスク | 健康被害 | 消費者 | 社会貢献 | 集団訴訟
2024年12月9日 株式会社A.I.P
金融庁は一連の損保業界の不祥事を受け、兼業保険代理店に新規制を適用し、便宜供与等の規制対象を拡大すると共に、保険ブローカーの新規参入を後押しする方針等を打ち出しています。それによって、保険会社や保険代理店は適切な対応が求…
2024年12月2日 日本リスク総研
東京都において顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が成立し、2025年4月に施行するためにガイドライン（指針）を年内に作り、実効性を確保します。この条例は、従業員の保護を目的と…
2024年12月2日 日本リスク総研
厚生労働省は精神障害による労災認定の増加を受けて、従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加えます。この新たな規制は、労働者のメンタルヘルス向上と労働環…
DX化 | ストレスチェック | メンタルケア | メンタルヘルス | リスクマネジメント | リスク管理 | 人事リスク | 個人情報 | 福利厚生
2024年11月25日 日本リスク総研
フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行され、多くの中小零細企業が対応を迫られますが、準備のハードルが高いとされています。この新法は、フリーランスに対する不当な…
ハラスメント | フリーランス | リスクマネジメント | リスク管理 | 公正取引委員会 | 新法 | 法令順守 | 無料セミナー | 雇用
2024年11月11日 日本リスク総研
ランサムウエアの対策としては、先ずは防備の強化が重要ですが、万が一攻撃を受けたときを想定し、適切な初動対応を取れば被害の拡大を防ぎ、事業や業務への影響を最小限に抑えられます。サイバー攻撃の脅威は年々増加しており、企業に…
2024年10月28日 株式会社A.I.P
旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の価格調整問題、計250万件の契約者情報の漏洩等をもたらした損保業界の商慣習は大きく見直される必要に迫られています。特に大手損害保険4社（東京海上日動火災保険、損害保…
2024年10月25日 日本リスク総研
ネット空間に企業の広告費を不正にかすめ取る詐欺サイトが横行し、生成AIの悪用による被害額は世界の広告費の2割を超えますが、搾取されている自覚に乏しい日本企業が非常に多いようです。特に、生成AIを使って作られた信頼性の低い…
AI | ネット広告 | ヒューマンエラー | リスクマネジメント | リスク管理 | 中小企業 | 人事労務 | 広告詐欺 | 詐欺サイト | 詐欺対策
2024年9月30日 日本リスク総研
不正発覚が相次いでいるトヨタ自動車の子会社は、取引先に無償で金型を保管させたことが下請法に違反するとして行政指導を受けました。具体的には、TCDは下請け企業49社に計664個の金型を保管させていたとされており、「買いた…
2024年9月17日 日本リスク総研
厚生労働省は、厚生年金の短時間労働者への適用について、企業規模の要件を撤廃するなどの年金制度改正に向けて、年末までに最終案をまとめると発表しました。これまでパート労働者の厚生年金加入は、企業規模が101人以上（10月か…
リスクマネジメント | リスク管理 | 人手不足 | 人材不足 | 価格高騰 | 健康保険 | 労務リスク | 厚生年金 | 社会保険
2024年9月9日 株式会社A.I.P
AIの発展によるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃の増大に対して、身代金の支払い要求に対する対応策が不十分な企業は約4分の３に上ります。例えば、オープンAIの開発した「ChatGPT」にプロンプト（指示文）を使…
AI | Chat GPT | ウイルス感染 | サイバー攻撃 | ランサムウェア | リスクマネジメント | リスク管理 | 中小企業 | 仮想化基盤 | 身代金
2024年9月2日 日本リスク総研
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の銀行と証券２社が顧客の同意を得ずに顧客情報を共有していた問題で、金融庁は金融取引法に基づく改善命令を出しました。改善命令の対象になったのは、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタ…
