6月に株主総会を開いた上場企業で株主提案を受けたのは91社と3年連続で最多となり、
株主還元や報酬制度、経営体制の見直しを迫る提案が増えています。

東京証券取引所による資本効率の改善要請を踏まえ、上場企業は取引先などの政策保有株
の売却を進めており、会社側の議案に無条件で賛成する安定株主は減少傾向で、機関投資家も株主提案でも内容次第で賛成するため、年々緊張感のある株主総会となっています。

株主提案については、企業が改善策を示すことで、提案を取り下げることもありますが、株主と企業側で折り合えず、経営の主導権を巡る争いに発展することもあります。

アイアール・ジャパンによると、5月時点で72のアクティビストが日本に参入し、10年で9倍の増加となっており、安定株主の存在に頼れない現実がある以上、経営陣は「株主全員がアクティビスト」との認識を持っておく必要があると思われます。

また、株主総会が投資家と企業の「真剣勝負」の場へ変わるなか、総会運営や情報開示の見直しも進んでいますが、総会改革にはハードルも多く、企業側の自主的な対応に任せるだけでなく、ルールの整理も必要になっています。

遠方の株主も参加できるオンライン株主総会は、通信障害などで総会決議が取り消しとな
るリスクがあるため企業は導入に二の足を踏んでおり、投資家から求められる有価証券報
告書の事前開示は過密なカレンダーが壁となっています。

今年の株主総会の特徴としては、東証プライム上場企業が女性役員比率を30％以上にする目標を掲げたことから女性が取締役の選任候補となる傾向があり、取締役報酬改定の件も多く、業績連動報酬の導入や改定によって取締役の報酬額が増加する傾向にあります。