著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化している事を踏まえて、自民党

は SNS（交流サイト）上のなりすまし広告問題への提言案を策定しました。

なりすまし広告とは、著名人をかたり、SNS上に無許可で掲載するなどした偽の広告のこ

とであり、SNSでのやりとりのなかで、噓の投資話を持ちかけて現金をだまし取る詐欺手

口のきっかけになっています。

 

実際には、ネット広告に関して、メタ社は「詐欺的方法による宣伝禁止」、米Xは「虚偽コ

ンテンツの禁止」、米グーグルは「人を欺く商品の禁止」などを社内で規定していますが、

一部の偽の広告は放置され、日本でも著名人らが被害を訴えています。

 

そのため、今回の提言案では、著名人等の許可を得ずに、無許可での掲載を禁止する制度改

正を求めると共に、SNS事業者による広告の事前審査の厳格化も盛り込みました。

また、利用者が限られる「クローズドチャット」に誘導され被害に遭うケースが多い事を踏

まえて、そうした誘導設定の広告を原則、載せない対応も求める予定であり、金融商品取引

法でも、同法の登録業者が著名人などの許諾なく広告掲載することの禁止を求めます。

 

更に、削除要請に迅速に対応する方策も明記します。削除の申し出があった際、SNS事業

者に原則1週間以内の判断を義務付ける「改正プロバイダ責任制限法」が成立しましたが、

法の施行まで1年かかるため、施行前であっても同法に盛り込まれた内容に準じた対応を

SNS事業者がとるよう政府が要請することを求めます。

 

何れにしても、これらの被害にあわない為には、アカウントのモニタリングや、SNS運用者のセキュリティーリテラシー向上など、平時からしっかりと対策をしておくことが必要不可欠と考えられます。