2024年11月の米国大統領選挙で、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大領が党の候補者指名を獲得することが決定しました。
2020年に大統領選で戦った二人が再び対決することとなります。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ前大統領は
1,228人の代議員を得て全米2,429人の過半数に到達しており、
15州の予備選が集中した5日の「スーパーチューズデー」で14州を制し、
唯一の対抗馬だったニッキー・ヘイリー元国連大使が撤退を表明したことにより、
指名獲得が確実となりました。
また、現職であるバイデン氏も、12日の予備選で代議員数が過半数となり、
党大会で正式指名されることが決まりました。

トランプ氏のように再選に失敗し返り咲きに成功した米大統領は
過去に民主党のクリーブランド氏のみであり、
同氏は1884年の選挙で勝利し、4年後には共和党のハリソン氏に敗れたものの、
92年には同氏を破り、再度米大統領に当選をしています。

トランプ氏が当選すれば、前回同様に日本への貿易赤字額703億ドルを減らすための
要求が続くものとの見方もありますし、現時点においても日本製鉄による
USスチール買収がトランプ氏によって妨害されていることもあり、
製造業への影響も懸念されています。

また、トランプ氏が当選するとNATOから脱退するだろうという噂は絶えず、
日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させる可能性もあると考えられています。
岸田政権が防衛費をGDPの2％相当に増額しようとする背景には、
この危険性もあると考えられます。

その他にもトランプ氏の言動には日本を敵対視しているともとれるコメントも多々あり、
日本企業はトランプ氏当選によって生じる様々なリスクに備えておく必要があるでしょう。