不正発覚が相次いでいるトヨタ自動車の子会社は、取引先に無償で金型を保管させたことが下請法に違反するとして行政指導を受けました。

具体的には、TCDは下請け企業49社に計664個の金型を保管させていたとされており、「買いたたき」や「代金減額」などの取引価格に直結する行為ではないとはいえ、下請けに対して不当な負担を強いる形となり、公正取引員会はこの行為を下請け法違反に当たるとして再発防止の勧告を出したようです。

TCD従業員にも、違法性の認識がなかったと取材では取り上げられており、業界の慣行や慢心が今回の件に繋がったのではないかとされています。

金型保管はこれまでも何度も問題視をされており、中小企業庁などが19年に新たな取引ルールを策定し、発注先に量産終了後も引き続き金型を保管させる場合には、費用を支払うように定めました。
そのため、トヨタも19年以降は直接の取引先には積極的に廃棄するように促す活動をしており、活動前に比べると2倍以上になる年間約1万個の廃棄を行ってきました。
しかし、金型に関する問題意識はトヨタの一部や主要部品メーカーへは浸透していたものの、子会社であるTCDまでは浸透していなかったことになります。

最近、トヨタグループでは不正発覚が相次いでおり、日野自動車、豊田自動織機、ダイハツ工業の3社では「型式指定」の認証不正が発覚しています。

トヨタの取引先への発注額は国内だけでも年間約10兆円にも上り、トヨタの下には多くの中小企業が連なっている現状もあります。
トヨタグループは日本を支える意味合いにおいても、子会社含め企業統治の見直しを行うと共に、企業としての信頼回復を最重要課題として認識し、対応することが求められます。