消費者庁は内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下であることを踏まえ、制度の見直しに向けて有識者会議を設置して議論始める予定です。

消費者庁は内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下であることを踏まえ、制度の見直しに向けて有識者会議を設置して議論始める予定です。通報後の不利益な取り扱いや「犯人捜し」によって、通報者の3割が後悔したという調査もあり、制度の見直しが必要と判断したようです。

内部通報制度は、2006年の公益通報者保護法の施行以降、その重要性は高まっており、現在では多くの日本企業が内部通報制度を導入しています。消費者庁の23年度調査では、従業員300人超の企業で回答した約1900社のうち約9割が制度を導入していたとの結果もあり、導入企業が不正を発見した端緒は「内部通報」が最多で、8割弱を占めました。

実際に、内部通報によって企業不祥事の多くが発覚し、様々な調査でも不正の発覚経路の第1位は「内部通報」となっており、2023年12月にENEOSホールディングスの前社長が解任された不祥事事件発覚も内部通報からであり、ダイハツ工業の認証不正も社内から外部機関への通報での発覚となっています。

一方、活用が不十分な実態もあり、通報窓口の年間受付件数が「5件以下」の企業が59%、内30%は「ゼロ」で、「把握していない」と答えた企業も6%ありました。その背景にあるのが、安心して通報できる環境の欠如であり、消費者庁によると改正法が施行された22年6月から通報者保護の体制不備などを理由とした行政指導が24件あったようです。

実際に、保険金不正請求が起きたビッグモーターでは通報が放置され、ダイハツでは「犯人捜しが始まる」という不信感が問題発覚を遅らせたと認定をされました。通報窓口を機能させるためには適切な運用は勿論ですが、通報窓口の信頼感向上も欠かせない要素の一つと考えられます。